新安保懇の報告に危惧の念　 共産党津村市議の質問に長崎市長が 　　９日、長崎市議会で一般質問に立った日本共産党の津村国弘市議は、政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、先月２７日に出した報告書について質問。 　 　　「報告書は『非核三原則』や『武器輸出三原則』の見直しなど、軍拡に歯止めをかけてきた原則を台無しにする内容で、その立場は、軍事力ですべてに対応しょうというもので、時代遅れだ」と指摘し、「長崎市長として、提言を容認できないという立場で、政府に対して積極的な対応をすべき」と、市長の見解を求めました。 　これに対して田上富久市長は、「非核三原則堅持の姿勢を示す一方で、アメリカの手を縛ることは賢明でないと、将来の三原則の見直しに含みを持たせた表現になっている」と、同報告への危惧を表明しました。 　そして、「三原則の形骸化が懸念されているもとで、政府の対応を慎重に注視していく」という立場を明らかにしました。 　津村議員は、「市長が8月9日の式典で述べた『非核三原則の法制化』を求める姿勢を、これからも貫くよう要求していきたい」と話しています。 　なお、新安保懇の報告書については1日、「非核の政府を求める県民の会」も田上市長に対して、「政府に対して報告書の立場に立たないように、要請を」と、申し入れを行っています。