「しんぶん赤旗」2010/8/18
	原爆基本懇　政府委員暴言許せぬ　被爆地拡大協が抗議 　　長崎被爆地域拡大協議会（峰松己会長)は17日、田上富久長崎市長に対し、政府の原爆被爆者基本問題懇談会(原爆基本懇)での政府委員の暴言に抗議するとともに『基本懇答申」を破棄し、「援護法の抜本改正」を求めるよう申し入れました。 　これは一部新聞の報道をきっかけに、厚相(当時)の諮問機関だった原爆基本懇の議事録(１９７９年から８０年)を、日本共産党の津村国弘市議が厚労省から取り寄せたことにともなうものです。 　その中で政府委員は、「被爆者は37万人もおられ、ぴんぴんしてなんでもない人も多いのでしょう」などと語っています。 　申し入れは、▽こうした委員を選任し、意図的にまとめられた「基本懇答申」は、早急に破棄すること▽早急に「原爆被爆者援護法の抜本改正」を行うこと▽少なくとも爆心地から１２�`以内の健康診断特例区域を早急に原爆被爆地域に指定すること−を求めています。 　対応した市の原爆対策部長は「よりよい援護法になるよう市としても働きかけや努力もしたい。申し入れは市長に伝え、文書で回答する」と述べました。