消費税増税を許さないため、立場の違いを超えたご支援を日本共産党に 　　　　　　　　　　　2010年7月1日、日本共産党の堀江ひとみ県議が長崎市で訴えた内容を紹介します。
	日本共産党の県会議員、堀江ひとみです。 　いま、消費税の増税が大きな問題になっています。みなさんは、どうお考えでしょうか。中には「上がるのはイヤだけど、財政が苦しいから仕方ない」と思っている人も、おられるのではないでしょうか。 　実は、民主党も自民党も、消費税増税と法人税増税を一緒にやろうとしています。　そうすれば、５％の引き上げで１１兆円の財源ができますが、法人税の減税で９兆円も収入が少なくなります。私たちが負担した分のほとんどは、大企業減税の穴埋めにされてしまいます。これでは、国の借金を減らすことはできません。 　「法人税を下げる」というのは、日本経団連が要求しているからですが、日本の法人税は実際はそんなに高くありません。いろんな優遇策があるために、例えばソニーが儲けの中から払っている法人税は、たったの１２％です。パソナソニックも１７％です。銀行はもっとひどくて、大きな都市銀行だけで、１兆円以上の利益を上げているのに、この１０年間は一円の法人税も払っていないのです。 　大企業１００社の平均でも、３０％程度です。 　 　企業が負担するのは税金の他に社会保険料がありますが、日本はこの負担が少なく、税金と保険料と合わせた負担額は、フランスの７割にしかなりません。 　収入が少なくなっている国民に負担を押しつけ、大もうけしている大企業には減税する。これはでは、まったく逆さまの政治ではないでしょうか。 　消費税は引き上げず、食料品は非課税にして国民の負担を減らす。儲かっている大企業や大金持ちには、実力に応じた負担をしてもらう。そして、最低賃金の引き上げや、中小企業への手あいつ援助などで、国民のフトコロをあたたかくする。 　こうして国民のモノを買う力を大きくしてこそ、日本の経済も発展し、企業も成長するのではないでしょうか。 　消費税の増税を許さないために、立場のちがいを超えたご支持を、日本共産党にお寄せいただきますよう、心からお願い致します。ありがとうございました。