子どもの医療費助成は現物給付に 　党県委員会が知事に予算要望 日本共産党長崎県委員会は１４日、乳幼児医療費助成などくらし・福祉優先の補正予算編成を県に要望しました。 　山下満昭県委員長、堀江ひとみ県議、ふちせ栄子参院選挙区候補が出向き、県総務部の山口祥義部長らが応対しました。 　要望は、 �@乳幼児医療費助成の県補助率を２分の１に戻し、現物給付を　実施すること �A従来の県授業料軽減予算を確保し、私立学校の助成を図る　こと �B国保税の１世帯１万円引き下げ �C住宅リフォーム助成制度の創設 �D航空運賃軽減による観光振興―の５点です。 　堀江県議は、乳幼児医療費の現物給付は県民の要求が強く、知事選での中村法道知事の公約でもあると指摘。県内自治体でも実施の動きが広がっていると述べ、その財源の保障として、市町への県の補助率を２分の１に戻すよう求めました。 　ふちせ候補は、住んでいる自治体で格差があってはならないと述べ、県として取り組むよう要請しました。 　堀江県議は、財源として、長崎新幹線や石木ダムなど不要・不急の大型公共事業の見直しを求めました。 　山口総務部長は「おっしゃる通りだが、限られた予算の中でどう使うかが問題」だと述べました。