国保下げ、学校統廃合撤回を 　南島原市に共産党 　長崎県の日本共産党南島原市委員会は６日、南島原市に対し、市民要求実現を求める申し入れを行いました。 　桑原幸治委員長（市議・写真中）、小林知誠（ともなり）副委員長（写真右・市議候補）が、松尾義博副市長に要望書を手渡しました。 　要望書は、国保税の１世帯１万円引き下げや減免制度の拡充、高齢者へのタクシー券支給、小学校の統廃合計画の撤回など７項目を要望しています。 　桑原、小林両氏は、病院に行くのにもタクシーが必要な住民の声を紹介し、「島原市や雲仙市はタクシー券を支給している。もともと旧町時代にはあったもの。同じ島原半島でありながら支給に差があるのはおかしい」と述べ、支給を求めました。 　副市長はタクシー券支給について、「前向きに検討している」と述べました。 　要望書と合わせ、住民から寄せられた中学校卒業までの医療費無料化、小学校統廃合計画撤回を求める署名など１６３２筆を提出しました。