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市立病院の存続を
西海市に建交労
長崎県西海市の市立病院が民営化されようとしていることから、建交労長崎県本部と九州支部長崎分会は17日、西海市に申し入れを行い、市立病院を公的病院として存続するよう求めました。
計画では、現在54床の市立病院を14床の診療所とし、40床を医療行為が行える介護療養型施設とするものです。
要請には組合員ら14人が参加。県本部の中里研哉委員長が要請書を田中隆一市長に手渡しました。
中里委員長は、造船を基幹産業とする同市にはじん肺など労災職業病にり患した住民が多いと指摘し
▽労災職業病の根絶のための造船関連企業への指導
▽西海市立病院を公的病院として存続させること
▽市内の民間病院に労災職業病罹患者の早期発見・治療への協力を求めること―
の3点を要望しました。
市長はじん肺に苦しむ元炭鉱労働者などが市内に多いとして、行政の責務として労災職業病の根絶に力を尽くす意向を表明。民営化の理由として地域医療の確立をあげました。
参加者は潜在患者の掘り起こしに医療機関の理解を求めました。
同席した日本共産党のふちせ栄子参院選挙区候補は、公共交通機関が少ない同市で公的医療機関の果たす役割を強調し、民営化の再考を促しました。 |