｢しんぶん赤旗｣2009/12/29
	暮らし優先の予算に　 大運動実行委が県に要求書 　「軍事費を削って、暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会は２５日、長崎県に２０１０年度予算要求書を提出しました。 　県労連や新婦人県本部から５人が参加。国貞亮一事務局長は県政の歴史に触れながら、大型事業から県民のくらし優先の県政への転換を求めました。 　自治労連は、臨時や派遣、業務委託、指定管理など自治体に極めて多く非正規労働者がいると指摘し、民間より安い賃金など官製ワーキングプアの実態を告発。「公契約条例」の制定を求めました。 　県労連は、外国人技能研修・実習制度の問題点を指摘し、実態の把握と違法な働かせ方の是正を要求。 　新婦人は、乳幼児医療の現物給付や新型インフルエンザへの助成などを要望しました。 　このほか要求書は、諫早湾干拓潮受け堤防の開門や長崎新幹線建設中止、石木ダム計画の撤回、米軍佐世保基地の廃止・縮小などを求めています。 　応対した県産業労働部の笹原哲夫課長は、公契約法について「研究を深めたい」と述べ、労働環境の改善に力を入れていることを強調しました。 　県は要求に対し、３月末までに文書で回答することを約束しました。