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パート求職者 長崎市で増える
共産党に職安所長
長崎市と長与町、時津町の日本共産党議員団は18日、長崎市の長崎公共職業安定所を訪れ、巣木俊秋所長らと管内の雇用情勢について懇談しました。
巣木所長は、求職者が昨年より約2割増え、特にパート求職者が増えていると述べ、家計の苦しさの反映ではないかと分析。
月間有効求職者数は13459人であり、約6割が期間満了まで受給しており、滞留傾向があるとしました。
求人数は前年比2割減であり、特に常用雇用が減っていることを明らかにしました。有効求人倍率が0・4台と厳しい状況にあり、年末へ向けた求人は臨時が多く、雇用情勢が好転する状況にはないと述べました。
新規高卒者の求人数は前年比s36.9%減少し、内定率は52.9%(10月末現在)で昨年比で11.8ポイント減。特に県内就職の内定率が低いことを明らかにしました。
また、求人開拓しつつも「反応が鈍い」と述べ、充足していない福祉関係に力を入れたいと話しました。職種的に女性の就職がきびしい現状を紹介。農業など「短期間だけの求人も歓迎したい」と述べました。
議員団は、派遣切りの状況や雇用保険のない人への職業訓練などについて質問しました。 |