｢しんぶん赤旗｣2009/12/12
	地方自治考えるシンポ 　長崎自治労連など12団体 　「こんな日本と長崎をつくりたい」―。 　地方自治のあり方について考える集会が６日、長崎市内で開かれました。 　長崎自治労連など１２団体でつくる「県民のくらしと地方自治を考えるつどい」実行委員会が主催したもので、労組、民主団体などから約１００人が参加しました。 　愛知大学の宮入興一教授が「平成の大合併」を総括しながら地方自治のあるべき姿について講演しました。 　宮入氏は、「大合併」は国の生活保障責任を放棄する道州制への地ならしだと指摘し、「政権交代」のもと、構造改革、対米追随の軍事外交路線から政策転換させるには国民の監視と世論の高揚が不可欠だと訴えました。 　パネルディスカッションでは、長崎県の社会保障の実態や自治会のささえあいの活動、子どもたちを取り巻く情勢などが報告され、「地域」の大切さが共通して強調されました。 　会場からは、市立保育所や病院の民間移譲など自治体の責任を投げ捨てる長崎市を告発する意見が出され、長崎自治労連の里正善委員長は、「国のあり方を変えるのは世論。憲法に基づく地方自治をつくろう」と呼びかけました。 　宮入氏は、国や県を根本から変えること、地域再生の重要性を強調しました。