党大会決議案を手渡し被爆者団体と懇談
どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか―。日本共産党第２５回大会決議案をより豊かなものにしようと党長崎県委員会の山下満昭県委員長と渕瀬栄子党国会議員団長崎県事務所長が４日、決議案を持って被爆者５団体を訪問しました。
県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長、長崎原爆被災者協議会（被災協）の谷口稜曄会長、同山田拓民事務局長と懇談しました。
山下委員長は、核廃絶を求める被爆者のたたかいに敬意を表明。決議案を手渡し、「核廃絶のために何が必要か、ご意見を伺いたい」と述べました。
中島会長は、「核兵器と地球温暖化が人類最大の問題」であり、大国の利権がその元凶だと指摘。核兵器保有国は廃絶へ向けて協議すべきだと述べ、それは紛争を解決する努力と並行して行われるべきだと強調しました。
被災協の谷口さんらは、基地や核問題で態度が揺らいでいる民主党政権をただすためにも「非核三原則を法制化」など「運動を広げることが重要性」だと語りました。
また、原爆症基金法に関連し、提訴しなかった被爆者の救済や「確認書」合意後認定申請却下が増えている問題を指摘。認定基準の抜本改定の必要性を強調しました。