政策学習会で深町知事候補が訴え
長崎県労連や共産党などで構成する民主長崎県政をつくる会(前田保子代表委員)は3日、長崎市内で政策学習会を開き、会場いっぱいの６０人が参加しました。
最初に同会事務局長の深町たかお知事候補が報告。
深町候補は、「国政が変わった、今度は県民の力で県政を変えよう」と呼びかけ、現金子県政がすすめるムダな大型事業中民の県政を厳しく批判しました。
そして、憲法と地方自治法を生かした県政に転換するととして、
▼長崎を最後の被爆地にするために、核兵器廃絶に全力をつくす。
▼大型事業から県民の利益第一の県政にする。そのために、長崎｢新幹線」や、石木ダム、本明川建設を中止し、諌早湾干拓で開門調査を実施する。県庁移転に反対する。
▼地場産業、農林水産業を支援し、雇用の拡大をはかる。
▼子どもの医療費無料化の拡大、国保税引き下げなど、福祉・医療・教育の充実をはかる。
などの諸点を提起しました。
つづいて、日本共産党の堀江県議がスライドを使い、諌早湾干拓や新幹線に予算をつぎ込みながら、一人親家庭への入学祝い金を削減しするなどの金子県政の実態について報告しました。
石木ダム、諌早湾干拓、業者、労働、女性など各分野で活動する運動や団体の代表も、それぞれの立場から県政転換を訴え、深町候補への期待を語りました。
参加した３０代の男性は、「みなさんの話しを聞いて、県政を転換する必要性がよく分かりました」と語っていました。