長崎の講習に九州各県から３４０人
被爆者の相談活動や運動について学ぶ九州ブロック被爆者相談事業講習会（日本被団協中央相談所主催）が11月27日から28日両日長崎市内で開かれ、九州各県から約３４０人が参加しました。
横山照子中央相談所理事は、「わたしたちの願いは核兵器廃絶と国家補償の援護法制定。明るい兆しが見えている。実現へ向け、生きがいを共有しよう」と主催者あいさつしました。
２７日、直野章子九州大学准教授、日本被団協の田中煕巳事務局長ら３氏が講演しました。
直野氏は、「原爆被害者の基本要求」は政府の戦争被害受忍論を打ち砕くものだと述べ、国家補償による被爆者援護法制定は日本国憲法の精神と結びついたものだと強調。
再び被爆者をつくらないたたかい、受忍論を許さない被爆者のたたかいが「国家が国民を死や殺戮へ動員すること許さない思想をつくり上げた」と語りました。
原爆症認定集団訴訟の意義について語った田中氏は、原告を救済するための基金法案が成立見込みとなったことを報告。国の戦争被害受忍政策の根本的転換、国家補償の援護法制定運動の重要性を訴えました。
２８日は３分科会で討論が行われました。