生活困窮支援こそ
堀江県議が決算に反対
27日開会した長崎県議会で、日本共産党の堀江ひとみ県議は２００８年度決算に反対の討論を行いました。
堀江県議は、決算審査報告が「長崎県地方税回収機構」を活用して収入未済の縮減をはかるとしていることについて不賛同を表明。
同機構は地方自治法に基づかない任意組織であり、徴収や滞納処分の法的権限はないと指摘しました。
にもかかわらず、徴収や差し押さえができるかのような文書を納税者に送付していることは、「滞納者の人権を侵害する行為」だと批判。
文書の撤回と同機構に滞納処分ができるかのような掲載のあるホームページの削除を求めました。さらに、全国的に任意組織が人権無視の差し押さえをおこなっているとして、「同機構は解散すべき。必要なのは『取り立て』ではなく生活困窮の解決のための支援」だと主張しました。
また、県民が後期高齢者医療はじめ保険料の負担の重さに「払いたくても払えない」状態にある中、県が福祉・医療・教育予算を削りながらムダな公共事業に巨額の税金をつぎ込んでいることを批判。
「諫早湾干拓、新幹線よりもくらし・福祉の充実を」と訴え、その実現のために来春の知事選で全力を尽くす決意をのべました。