｢しんぶん赤旗｣2009/11/18
	爆心から半径12キロ以内　 全住民に原爆手帳を 　長崎市に連絡会要請 　長崎被爆地域拡大連絡会（峰松巳代表）は１３日、田上富久長崎市長に「爆心地から半径１２�`区域内で被爆したすべての住民に被爆者健康手帳の交付を求める要望書」を提出しました。 　日本共産党長崎市議団の津村国弘、内田隆英、牧山隆議員が同席しました。 　　峰氏らは、「被爆体験者支援事業」が爆心地から１２�`以内の被爆未指定地域は「放射線の影響はない」と断定し、「がん」を除外していることに対し、「放射線は島原半島を超えて広がっている」という米国戦略爆撃調査団報告書との矛盾を指摘。 　「がん」と診断された途端、「医療受給者証」が使えなくなり、死亡した「被爆体験者」の怒りを告発し、「がんについて検討する」とした舛添要一前厚労相の答弁を紹介しました。 　長崎市が新政権に対し、「ふたたび被爆者をつくらない」ため原爆被害に国家補償の確立を求めるとともに、表題のほか、▽「がん」を医療費支給の対象疾病に加え、居住要件を撤廃すること▽被爆二世対策として医療費助成制度を国の制度として実施すること―などを要請するよう求めました。 　　市原爆対策部長は、「被爆地域是正は、司法の判断が示された段階で対応。「がん」を加えることは医学的知見を要する。被爆二世対策は国の制度として実施していただきたい」と答えました。