｢しんぶん赤旗｣2009/11/15
	下請け未払い深刻　 長商連が県指導求める 　長崎県商工団体連合会（吉次実男会長）は１０日、県に申し入れを行い、融資対策など中小業者の営業とくらしを守るための対策を要請しました。 　申し入れでは、県中小企業経営緊急安定化対策資金の指定業種枠の撤廃、追加融資や借り換えへの積極的な対応など融資対策とともに、任意団体である県地方税回収機構の解散、下請け代金未払いに関し、下請け建設業者の救済と県の指導・監督の強化を求めました。 　「回収機構」の問題では、同機構が法的権限がないにもかかわらず、徴収や滞納処分ができるかのような文書を納税者に送付していると指摘し、具体的な事例も上げながら、納税者の実情を無視した差し押さえがおこなわれている実態を告発しました。 　また、下請け代金の未払いは下請け業者の死活にかかわる問題だとして、特定建設業者の元請け責任を明確にし、建設業法を遵守するよう県の指導・監督を強く要請しました。 　県側は、税務課、商工振興課、土木部監理課などが応対しました。税務課の担当者は、「回収機構」に法的権限がなく、その文書も法的なものではないことを認めました。 　申し入れには、日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。