県民の会が総会
非核の政府を求める長崎県民の会は５日、長崎市内で第２２回総会を開き、県内全自治体の「日本非核宣言」決議めざすとりくみなど２００９年度方針を決定しました。長崎総合科学大学の大矢正人教授が記念講演。
核兵器廃絶と平和憲法を結び、国民の運動と世論で「非核の思想」を確立させようと呼びかけました。
中村尚達代表世話人が「これまで自治体の平和行政推進に寄与してきた。継続は力。たゆまず運動していこう」とあいさつ。柴田勇輝事務局長が活動報告と次期方針案を提起しました。
柴田氏は、世界的な核兵器廃絶の機運のなかで日本の非核・平和運動の役割が重要になっているとして、来年のＮＰＴ再検討会議を核兵器廃絶の実効性のあるものとするために運動を発展させようと訴えました。
討論では、「市民講座など世論を広げるための活動を強めよう」「事務局体制の強化を」「情報発信のために会のホームページをつくってほしい」など積極的な意見が出されました。
また、会が実施したアンケート結果から、自治体の非核平和のとりくみが前進していることが報告されました。