共産党が長崎市長に予算要望
日本共産党長崎県南部地区委員会と党長崎市議団は２日、田上富久長崎市長に２０１０年度予算編成に対する要求書を提出しました。要望には、原口敏彦地区委員長、津村国弘、中田剛、内田隆英、牧山隆、中西敦信の各市議が参加しました。
津村市議は、「財界中心」「日米軍事同盟中心」の自民党政治に国民の審判が下された後も長崎市政は「小泉構造改革路線を引き継いでいるとして、「地方行革」の見直し、市民の要求に基づく市政運営をもとめました。
各市議が、長崎新幹線の見直しや直営での新市立病院存続、保険証がない世帯への保険証交付などを求めました。
また、核兵器廃絶について、来年の核不拡散再検討会議へ向けたとりくみ、核密約の解明に努力してほしいと要望しました。
田上市長は要望について、変化の時代であり方向性をもってすすめたいと述べました。
さらに、オリンピック招致問題に触れ、世界の核兵器廃絶への流れを確固たるものにするためにオリンピックが有効ならば、アイデアを出し合いながら進めたいと語りました。
津村市議は、オリンピックの理念と被爆地の思いは合致するとしたうえで、住民との合意が重要であり、議論が必要だと述べました。