長崎市生公連 労働者守る賃金に
公共事業における公正、適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約法制定の運動を進めている長崎県生活関連公共事業推進連絡会議（長崎県生公連）は10月２８日、長崎市内で公契約法についての学習会を開き、３５人が参加しました。
長崎県生公連の今泉敏彦議長は、「公務と民間がともにたたかい、公契約法を一日も早く法制化させよう」とあいさつ。佐賀県生公連の樋口充喜議長が基調講演しました。
樋口氏は、建設業界において法令が遵守されない背景に重層的な下請け構造があると指摘。
低価格受注が経営圧迫や労働者の賃金切り下げ、安全管理無視を引き起こしているとして、公契約法の制定の必要性を訴えました。
また、低価格受注は公共工事・サービスの「質」の低下をもたらすと述べ、「国民と連携し、法制化を国民の要求に変えていこう」と呼びかけました。
単組からは、安ければいい」という委託契約が労働者の生活を破壊している実態、自治体で低賃金の非正規職員が増加し、民間委託も進んでいる現状などが報告されました。
討論でも、自治体での公契約条例制定の重要性が強調され、国民とともに法制化へ運動を進める決意が語られました。