共同センターが討論集会
民主党政権の誕生という新しい情勢のもとで、平和と憲法を守る運動をどう進めるかについて話し合う討論集会が２１日、長崎市内で開かれました。憲法改悪阻止長崎県共同センターが呼びかけたもので、労働・民主団体などから２０数名が参加しました。
原水爆禁止長崎県協議会の片山明吉事務局長、県平和委員会の篠崎義彦理事、長崎自治労連の高橋吉孝執行委員がそれぞれ問題提起しました。
片山氏は、核兵器廃絶の歴史的好機にある今、ＮＰＴ再検討会議へ向けた署名運動の大切さを強調。篠崎氏は米軍再編の先取りをしている佐世保基地について報告し、安保廃棄、米軍基地撤去の世論づくりが必要だと訴えました。高橋氏は職場における核兵器廃絶、憲法を守る取り組みについて報告しました。
討論では、民主党政権の改憲志向の危険性を指摘する意見とともにそれを許さない世論づくりの重要性が強調されました。
「核兵器がなくなれば世界が変わる。新政権に約束したいいことをやらせていくことが大切」「日米安保への対応に鳩山政権の本質が示される。安保が根本から問われている時代。広く安保について議論する必要がある」など活発な討論が行われました。