長崎県などに要請
「２００９年（第２０回）なくせじん肺全国キャラバン」長崎実行委員会は１３日、長崎県知事や県労働局、長崎市、県医師会に対し、じん肺・アスベスト被害の根絶と被害者の早期救済を求める要請行動をおこないました。要請書は、じん肺・アスベスト被害の根絶のためには加害企業の責任に加え、国や地方自治体の根絶に向けた施策が重要だとして、じん肺根絶に向けた「私たちの提言」の実行や「トンネルじん肺基金」の創設、石綿被害者の救済範囲の拡充など―を国に求めること、じん肺・アスベスト被害防止対策、業者に対する監督・指導などを求めています。
長崎市への要請(写真)では、被害者が深刻化するじん肺被害を告発。
下請けも含め被害者に対し、加害企業が規定通りに補償するよう行政の指導を求めました。「じん肺・アスベスト被害は人災。必ず予防できる。加害企業の責任と行政の力で若い人たちの命を救ってほしい」と訴えました。
市商工部長らが対応。すべての職業病の根絶を国に訴えるとしつつ、個々の項目について「国の動向を見守りたい」と答えました。
要請した西日本石炭じん肺請求団の中里研哉事務局長は市の積極的な対応を求めました。