政府動かしていく
長崎原爆被災者協議会山田拓民事務局長
国連安保理の首脳特別会合が24日に国連本部で開かれ、「核兵器のない世界へ条件づくりを決意」とうたった決議案を全会一致で採択しました。
これについて25日、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は次のように語りました。
「核なき世界」へ向けた決議が満場一致で採択されたことはすばらしいことです。ここまでもってきたオバマ大統領の意気込みを評価したいと思います。国連決議を有効なものにしていくうえで日本が果たす役割は非常に大きいと思います。
民主党は「北東アジアの非核化」をマニフェストに掲げています。
日本が真剣に非核化に取り組むなら決議は非常に有効なものとなります。
北東アジアの非核化は、中国もロシアも米国もここを攻撃させないと約束させることです。北朝鮮もこのような体制ができれば核兵器を持つと言えなくなります。
アジアに非核地帯ができることはほかの地域にも大きな影響を与えるでしょう。
核保有５大国が果たすべき役割は大きいと思います。ここが目に見える削減に取り組むようになれば「核のない世界」の実現の方向に向かうのではないでしょうか。
国民には日本政府を非核三原則を遵守させる政府にしていく責任があります。日本被団協として非核三原則の法制化を政府に求める署名運動を提起しました。
地方議会にも意見書をあげるよう働きかけたいと思います。国民運動として取り組むことが政府を動かすことになります。来年のＮＰＴ会議にはそれを実現して臨みたいと思います。