長崎での宣伝に市民語る
消費税をなくす長崎の会と新婦人長崎支部は２４日、長崎市の大丸前で宣伝・署名に取り組みました。メンバーは、高齢化社会のためと強行採決、導入された消費税がこれまで何に使われてきたか、その後社会保障がどうなったかを訴え、署名を呼びかけました。
「これまで徴収された消費税は２１３兆円。一方、同じ期間に大企業、大資産家に減税された総額は１８２兆円。国民が納めた消費税はまるまる大企業減税に消えました」「西欧では大企業の負担で社会保障を支えるのが当たり前です。軍事費、法人税の見直しを行い、大企業に西欧並みに負担してもらうだけで社会保障の財源はあります」と訴えました。
また、後期高齢者医療制度にもふれ、その廃止を呼びかけました。
「消費税は引き上げるべきでないし、廃止すべき」（６３歳女性）、「年金も医療も不安で老後に安心感が持てません。明るくなる政治をしてもらいたい」（５９歳男性）などの声が市民から寄せられました。
７８歳の女性は「政権交代して少し希望が出てきました。後期高齢者医療制度はすぐ廃止しましょう」と期待を語りました。
７人が参加したこの日の行動で83人分の署名が寄せられました。