県原水協ら要望
核兵器を積載している米艦船や航空機の立ち寄りは「核持ち込み」に関する事前協議の対象でないとする密約を歴代外務次官が認めたとの報道がされたことから、原水爆禁止長崎県協議会（川崎一宏代表委員）、県平和委員会（畑田三郎事務局長）、安保破棄県実行委員会（内田武志事務局長）の３団体は８日、長崎県に対し、「核密約」の真相究明などを求める要望書を提出しました。
要望書ではこのほか、政府への「非核三原則」の法制化申し入れ、県の非核港宣言と米艦船への非核証明の要求―を求めています。
申し入れには内田氏ほか３人が参加し、日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。
内田氏らは、被爆県民の安心・安全を守る立場から真実を明らかにすべきだと述べ、オバマ発言など国際的に核廃絶の流れが広がっているときに国民に真相を隠したままで核廃絶はできないと指摘しました。
また、政府は国是である「非核三原則」を法制化し、知事は核艦船の入港を許さない立場を明確にすべきだと主張しました。
古川弘県防災危機管理監らが応対。「申し入れの趣旨を知事に伝える」と答えました。