裁判員制度を学ぶ
日本国民救援会長崎支部第18回大会が17日、長崎市内で開かれました。井上昭八郎事務局長が経過報告と次期活動方針提起。
各地で発生している言論弾圧事件は憲法改悪＝「戦争する国づくり」と表裏一体のものだと指摘し、総選挙を前にこれを許さない救援会活動の強化を呼びかけました。
原爆症認定集団訴訟など救援会が支援する事件の代表が裁判への支援を訴え。組織拡大、裁判員制度運用改善の取り組みが報告されました。
弾圧・えん罪、憲法改悪などに反対するたたかいを呼びかける方針案が採択され、次期支部長に牧山隆氏（再）が選出されました。
総会では、本藤修・中央本部副会長が裁判員制度について講演しました。
各地のえん罪事件を紹介しながらえん罪が起こる背景について述べ、裁判員制度の公判前整理手続きなどその問題点を指摘しました。
裁判員制度は、「無罪推定」の原則をあいまいにし、国民の裁判批判を許さないものだと批判。この制度によってえん罪が増大する危険性があると告発しました。その上で、裁判の監視と批判、制度改善の運動など救援会の役割を強調しました。