長崎市に
原水爆禁止長崎協議会、ながさき平和委員会、新日本婦人の会長崎支部、長崎市役所従業員組合の４団体は、マスコミで報じられた「日米核密約」問題について１２日、長崎市へ要請書を提出しました。
要請団は、「核密約」の報道は「事実としか考えられない」と述べ、①真相究明を政府に求めること②非核三原則を法制化するよう政府に求めること③長崎県にたいして「非核長崎港宣言」を行い、入港艦船については、核の有無について証明書の提示を求めること―の３点を要請しました。
長崎市からは原爆被爆対策部長、原爆資料館館長、平和推進室長が応対しました。
市は、非核三原則の法制化について平和宣言にも盛り込んでおりその実現をめざしていると述べ、市として核兵器搭載の有無にかかわらずすべての艦船の入港を歓迎しない―と回答しました。
要請団は、市や市民の抗議にも関わらず、毎年米艦船などが入港していると指摘。要請は、これらの入港を止めるための一つの方策だと述べ、すべての艦船の入港に反対するという長崎市の対応を理解しつつ、実効性のある対策をさらに検討するよう求めました。