事業認定するな
市民団体が知事に申し入れ
長崎県川棚町に県と佐世保市が建設を予定している石木ダムに関し、「石木ダムの清流を守り川棚川の治水を考える会」（森田正昭代表）と「九州住民ネットワーク」（原豊典事務局長）は９日、長崎県知事に対し、事業認定は強制収用につながるとして事業認定申請しないよう申し入れました。(写真)合わせて、ダムそのものの必要性を検討する第三者機関の設置を求めました。
第三者機関は住民と行政、それぞれが推薦する専門家で構成するものとしています。
同会では、川棚町長に対しても事業認定に同意しないよう申し入れを行いました。
日本共産党長崎北部地区委員会も同日、同趣旨の申し入れを佐世保市に行いました。
応対した水道局長は、「すでに８割の地権者が賛成している。事業認定は中立性がある」と述べ、事業認定を急ぐ姿勢を示しました。
一方、副知事・佐世保市長・川棚町長で構成される石木ダム特別委員会が１０日開かれ、事業者（県、佐世保市）に事業認定手続きを進めるよう提言しました。
委員会では、事業に反対している地権者と膠着状態が続いているとして、話し合いを進展させるために事業認定手続きを進めることが妥当だとしました。