春闘共闘会議が要請
憲法改悪阻止長崎県共同センターが呼びかけた憲法月間に呼応し、自治体キャラバンに取り組んでいる県春闘共闘会議（田島章議長）は二十一日、県教育委員会、長崎市、同教育委員会を訪れ、憲法を行政に生かすよう要請しました。
日本自治労連の高田なお子中央委員も同席しました。
要請では、憲法九条を守り生かすことと合わせ、格差と貧困、社会保障の改悪などで国民生活が困難になっているとして、自治体の非正規職員の賃金水準の向上、就・修学支援制度の拡充など憲法の生存権や教育権に基づく施策を求めました。
教育委員会に対し、学力テストへの不参加、小規模校を切り捨てる第二期県立高校改革基本方針（素案）の凍結などを要求しました。
長崎市に対し、長崎自治労連の吉原寿一副委員長らが無・低年金の高齢者や官製ワーキングプアの実態も紹介しながら最低保障年金制度や非正規職員の賃金について市の見解をただしました。
市は各担当部署が応対。生活保護受給者が急増していることを明らかにし、生活保護がセイフティネットとしての役割を果せるよう対処したいと表明しました。
県教委では、県高教組の大場雅信書記長らが学力テストの弊害や地域を疲弊させる高校統廃合を告発しました。