強制的な徴税するなと要請
長崎県に県商連
長崎県商工団体連合会（吉次実男会長）は四月二十四日、県に対し滞納整理に関する申し入れをおこないました。
申し入れでは、県地方税回収機構が四月から設置されたことで、滞納者に対する強権的な徴税がおこなわれるおそれがあるとして、納税者の実情にそった対応を求めました。合わせて、県中小企業経営安定化対策資金の復活を要望しました。
要望項目は、▽同機構に対し、県の監督責任を明確にし、権利救済規定を設けること▽納税者の実情を無視した滞納回収、生存権的財産の差し押さえをおこなわないこと▽経済的理由による「徴収猶予」を認めること―など五項目です。
県商連役員らは、強権的な差し押さえが事業継続の支障になっている実態を述べ、納税者の実情に応じた分納や納税猶予などの対応を強く求めました。また、対馬市における定額給付金差し押さえについても見解をただしました。
県の担当者は、「滞納者の差し押さえは義務。納税相談に応じている人については差し押さえしない」と回答。経営安定化対策資金について、年末、期末対策として検討する意向を示しました。
申し入れには、日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。