憲法月間成功へ会議
憲法改悪阻止長崎県共同センターと憲法改悪反対ながさき連絡会は二十二日、長崎市で活動者会議を開き、憲法月間の取り組みを話し合いました。山下千秋・佐世保原水協理事長が、「ソマリア派兵」問題について講演。
山下氏は、ソマリア派兵は「海賊問題を利用した海外派兵拡大路線の一環」だと述べ、海外派兵恒久法、明文改憲への既成事実をつくるものだと指摘。
「海賊対処」を口実に歯止めない武器使用に道を開くものだと批判しました。さらに、ソマリア問題解決には、「憲法九条をもつ国として、平和的、外交的対応に徹するべき」だと強調しました。
県共同センターの大塚孝裕事務局長が活動提起。改憲策動の「沈静化」の一方で、「海賊対処法」など憲法九条を形骸化する事態が進んでいることを報告。
来年五月の国民投票法施行を前に、改憲反対の世論をつくることの重要性を訴えました。そのうえで、五月の憲法月間成功へ、九条フェスタ、憲法キャラバン行動などの取り組みを提起しました。
参加者から、「憲法が日常とどう結びついているかわかるような接近が必要」「危機感を持って、これまでにやったことがない規模のとりくみを」などの意見が出されました。