新婦人が消費税増税反対署名
消費税導入から二十年となる一日、新日本婦人の会長崎県本部と長崎支部は長崎市の鉄橋で消費税増税反対の宣伝行動を行い、一時間で百三十七筆の署名が寄せられました。
参加者は「食品は非課税に」と書いたエプロンをつけ、市民に署名を呼びかけました。
ハンドマイクを手に、定額給付金のばらまきと引きかえに二〇一一年から消費税率を上げようとしていることを批判。「今やるべきことは消費税の減税や食料品を非課税にすること。雇用の安定と社会保障の充実で内需の拡大をはかるべき」と訴えました。
日本共産党のふちせ栄子衆院比例候補（１区重複）【写真左】も参加。「消費税は社会保障のためではなく、大企業の減税のために使われました。消費税増税になれば暮らしも営業も壊されます。税率アップは許せません」と訴えました。
ビラ見てためらいなく署名する男性など多くの市民が署名に協力。ある自営業者は「これまで千万円以上払ってきた」と重い負担を口にし、障害のある女性は、「増税なんてとんでもない。（定額給付金の）一万二千円なんかいらない。ほかのことに使ってほしい。そんなことでだまされたくない」と怒りを語りました。