廃止宣伝に173人が署名
消費税をなくす長崎の会と新日本婦人の会長崎支部は二十四日、長崎市で宣伝し、消費税増
税反対、廃止を訴えました。十一人が参加し、一時間半で百七十三筆の署名が寄せられました。
メンバーは、横断幕をかかげ、パネルも示して市民に署名を呼びかけました。
「消費税導入から二十年で徴収された消費税は二百一兆円。この間減税された法人三税は百六十四兆円です。
法人税の穴埋めに消費税が使われたことは明白です」「消費税は『高齢化社会のため』と導入されましたが、年金改悪、国保料の引き上げ、医療費の窓口負担増など社会保障は切り捨てられてきました。
所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、社会保障に一番反する税金です」などと訴えました。
多くの市民が訴えに応じ、快く署名していました。また、学校の終業式ということもあり、署名する中高生の姿も多く見られました。
市民からは、「大企業はたびたびの減税で優遇されているのに、わたしたち庶民は社会保障を打ち切られ、収入も不安定です」（六十八歳男性）と不安が出されました。
また、「逆進性の強い消費税は、増税なんてもってのほか。なくすべきです」（五十九歳女性）「増税するなら諸外国なみに生活必需品の非課税や医療費、学費の無料化を考えるべきです」（五十三歳女性）などの声が聞かれました。