堀江県議が予算に反対
長崎県議会が十八日閉会し、大型公共事業優先の〇九年度予算が日本共産党以外のすべての会派の賛成で可決しました。
日本共産党の堀江ひとみ県議
は、景気悪化のなかで、県民のくらしを直接応援する予算編成が求められているとして、これに反対しました。予算は、新幹線関連事業に九億八千六百万円、西彼杵道路整備費三十一億七千万円、諫早湾干拓事業関連に三十三億円など「公共事業予算を八年ぶりに増額し、一千億円を確保」（知事）する内容となっています。
堀江県議は反対討論で、「深刻な財政危機にもかかわらず、公共事業最優先、社会保障・福祉、医療切り捨ての政策にほかならない」と批判。「生活密着型の公共事業は確保し、不要不急の大型公共事業は見直すべき」と主張しました。
また、「社会保障の経済効果は公共事業より大きい」と指摘し、県産業連関表を用いての分析結果や社会保障の効果について述べた「厚生労働白書」を紹介。「福祉への投資は経済効果、雇用誘発効果が高く、県民の福祉の推進につながる」と強調しました。
さらに、県立高校の授業料値上げは認められないと述べ、県内すべての自治体での乳幼児医療の現物給付方式・義務教育での少人数学級の実現、国保税・介護保険料引き下げのための補助金の創設を求めました。