公務共闘が道州制学習会
政府・財界が進めようとしている「地方分権・道州制」への動きに対し、長崎県公務・公共業務労働組合共闘会議はこのほど、長崎市内で学習会を開き、「道州制」のねらい、問題点について学びました。公務労組連絡会の黒田健司事務局長が講演しました。
黒田氏は、地方分権・道州制の背景には、「民営化で生まれる利益を食い物」にし、ビッグビジネスチャンスととらえる財界の思惑があると述べ、「小さな政府」をめざす構造改革によって公務サービスが営利企業化されれば、住民の負担が増え、公務労働者の削減にもつながると指摘。
道州制によって、地域間格差が拡大し、住民自治の空洞化が進むと、その問題点を明らかにしました。
さらに、公務員制度改革について、この改革が憲法九条の改悪も視野に入れた「戦争する国づくり」、「一部（財界）の奉仕者」としての公務員づくりをねらうものだと強調。
公務員の労働基本権は、「民主主義のバロメーター」であり、住民サービスの拡充のたたかいと結びついていると述べ、「憲法を守る公務労働者として、この国のかたちを変える改革に反対しよう」と呼びかけました。
高教組の大場雅信書記長は、「市町村合併で住民の暮らしがよくならなかったのは明らか。道州制は住民を苦しめるもの。反対の世論を広げよう」と訴えました。