直接対応し｢最大の努力」
堀江県議に知事答弁
長崎県議会予算特別委員会で四日、ソニー長崎の派遣労働者解雇問題について、金子原二郎知事は、派遣元に対し知事が直接対応し、「雇用継続に最大の努力をする」と答弁しました。これは、日本共産党の堀江ひとみ県議の質問に答えたものです。
堀江県議は、県が十八億円の補助金を出したソニーが百人の派遣社員を解雇したことで、労働者に深刻な状況が生まれていると指摘。
「二月に子どもが生まれた。家族を守らなければならない」「姉妹で解雇された。家族の収入が断たれている」など解雇された労働者の声を紹介しました。元ソニー派遣労働者が傍聴に来ていることを告げ、「ソニーに対し直接雇用を求めるべき」と訴えました。
知事の「最大の努力をする」との答弁に議場から「いいぞ」の声がかかりました。
労働組合、民主団体からも約二十人が傍聴に駆けつけました。傍聴した人たちからは、「いい答弁だった」「ほかの議員からも声援があった。党派を超えた県民の要求だ」など知事の答弁を歓迎する声が聞かれました。
県労連の柿森紀和子事務局長は、「分会員が傍聴に来ていたので知事もあのように答弁せざるを得なかったのでは。傍聴が力になった。知事に約束したことを実行させたい」と話しました。
分会員のひとりは、「機械的でなく、血の通ったやりとりだった」と感想を語りました。