昨年の10倍交付
長崎市 中西市議の質問実る
三日、開会中の長崎市議会で日本共産党の中西敦信市議は、障害者控除認定書の交付状況、国民健康保険税の引き下げと条例減免の拡充などについて質問しました。これに対する答弁で、障害者控除認定書の交付数が昨年（累計九十五件）にくらべて大幅に増え、十倍以上になっていることが明らかになりました。
市長は、対象者約四千六百人に申請書と記入例を同封して個別通知したこと、昨年十二月までの申請件数が一四四二件、認定書交付が一三六六件、うち特別障害者控除認定が七四一件であることを明らかにし、「今後とも新規対象者に個別通知する」と答弁しました。
中西市議は、昨年六月議会で制度の周知のために介護保険の要介護認定者に対して申請書、記入例を同封して個別通知することを求め、市長は「周知徹底に努める」と答えていました。
市長は、国保税の引き下げ、条例減免の拡充について、「他の保険に加入する市民との公平性を欠く」ことを理由に、おこなう考えはないと答弁。
中西市議は、国保税は市民の限界を超えた負担になっていると指摘し、強く引き下げを要求。条例減免は生活保護しか適用されていない実態を示し、失業や倒産など減免規則に則った運用を求めました。