長崎市の新市立病院 内田市議が批判
開会中の長崎市議会で二日、日本共産党の内田隆英市議が代表質問をおこない、津村国弘市議が被爆体験者支援事業について関連質問しました。
内田市議は、市独自の不況対策や長崎駅周辺再整備事業、新市立病院建設などに関し、質問しました。
新幹線を前提にした駅周辺整備事業では、「従来の商店街がさびれ、長崎駅周辺だけが発展するようなまちづくりは見直すべき」と主張。
県の原爆病院との統合案を拒否した新市立病院について、市長の決断を評価しつつも、市立野母崎病院・琴海病院の廃止、新市立病院のＰＦＩ・独立行政法人化は、地域医療に対する責任を放棄するものだと批判。市民の健康と命を守る立場に立つべきだと強調しました。
津村市議は、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の被爆体験者支援事業についての質問と舛添大臣の「被爆体験の記憶がない人への医療受給者証交付を復活させる」、被爆体験者が対象疾病に加えるよう強く要望している癌について「検討する」との答弁を紹介。市の対応をただしました。市は、被爆体験の記憶がなくとも事業の対象となること、受給者証更新の診断を三年に一回にすること、新規発症疾患について随時認定することなど答弁。癌について「大臣答弁を踏まえ国がどう検討するか、強い関心をもって推移を見守りたい」と述べました。