党県委員会が労働局に
日本共産党長崎県委員会はこのほど、県労働局にたいし、非正規労働者の雇用確保について申し入れを行いました。申し入れでは、①労働者からの要請や告発があった場合、早急な対応をとること②雇用企業にたいし、「派遣可能期間は同一業務で最長三年」「制限をこえた場合は、労働者に直接雇用を申し込む義務があること」の周知徹底③労働者からの要請にたいし、派遣元、派遣先の企業にたいし誠実な対応を行うよう厳正な指導をおこなうこと―などを求めました。
申し入れを行ったふちせ栄子衆院比例候補、牧山隆長崎市議らは、「派遣切り」にあっている労働者の大部分が違法状態のもとで働かされたあげく解雇されていると指摘。
国会で、舛添厚労相自身が「法違反があった場合は厳しい指導を行う」ことを言明したことにふれ、ソニーやサムコなど県内の大量解雇の具体例をあげ、労働局が踏み込んだ実態把握と指導を行うよう求めました。
対応した労働局の担当者は、申し入れの主旨と共通の認識をもっており、法令に抵触しないよう指導に努めている旨を述べました。