２団体が許すなと訴え
消費税なくす長崎の会と新日本婦人の会長崎支部はこのほど、長崎市の大丸前で消費税増税に反対する宣伝署名を行いました。メンバーは「麻生自公内閣は、消費税増税の法律を2011年度までに通すという09年度税制法案を閣議決定しました。総選挙で国民の信を問う前に、3年後の消費税引き上げのレールを法律で決めてしまうなんてとんでもありません」
「日本の大企に欧米並みの法人税を負担してもらえば、消費税を引き上げなくても福祉の財源はあります。不透明な日本の軍事費を見直し、米兵一人あたり年間約600万円の『思いやり』予算を見直すならば、財源は出てきます」と、訴えました。
市民からは「世界を見渡すと、消費税の20％は常識と思っていたが、税率が高い国は医療費や学費は無料だとわかりました」、「派遣切りで食も住むところもなくなった人たちにも、毎日の食費には消費税がかかるのですね。消費税の増税なんてとんでもありません」
「こんな不景気の時に年金は下がり、所得税や住民税は上がっています。その上消費税の引きあげたなんて、聞いただけで真っ暗ですよ」などの声が寄せられました。
15人が参加したこの日、1時間半で232人の分の署名が寄せられました。