｢仕事がない」声相次ぐ
先月取り組まれた全国いっせい電話労働相談。
長崎県労連にも二日間で十三件の相談が寄せられ、深刻な実態が明らかとなりました。
相談内容は、
▽年末に夫が解雇された。もうすぐ二子目を出産予定。十一万円の夫のアルバイトでは生活できず、食事を抜いているが国保も払えない
▽派遣事務職。資格をとって、必死で働いても時給六百七十円。三月から人員削減。いつ辞めさせられるかわからない
▽県外の自動車関連で期間工として働いていた。解雇され、帰郷したが仕事がない▽派遣会社は派遣先から七十万円の支払いを受けていながら給料は二十三万円。別の派遣先でも八十万円の支払いに対し、給料三十四万円
▽元タクシー運転手。月十万円の給料では生活できずタクシー会社を退職。五十歳過ぎて仕事がなく、家でじっとしている
▽仕事（大工）がなくなり、雑用でつないでいたがそれも全くなくなった―など。
相談を受けた担当者は、生活保護申請や一般労組への加入などを勧めたということです。
県労連労働相談センターの大塚孝裕所長は、「派遣会社の暴利の実態も見えてきた。退職金も蓄えもなく派遣切りにあい、生活が成り立たない状況、十万円そこそこで働く実態が広がっている。セーフティネットとしての生活保護のあり方を問い直すことが必要です」と話しました。