直接雇用求める ソニー長崎
ソニー長崎（ソニーセミコンダクタ九州）で働き、一月末解雇された労働者が二十六日、長崎労働局に対し、労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、勧告などを求める申告をおこないました。申告したのは、長崎県労連に加盟する県一般労組ソニー長崎ワールドインテック分会の組合員二十一人です。働いた期間は最も長い組合員で九年六か月、最短で七か月です。
申告の理由として▽ソニー長崎における業務請負は偽装請負であり、実質的には派遣労働。製造業における一年（二〇〇七年三月から三年）の派遣労働期間制限に違反している▽ソニーには直接雇用の義務があるにもかかわらず、派遣元であるワールドインテックを通じた直接雇用の申し入れを拒否したことなどを上げ、労働局がソニーに対し勧告するよう求めています。
県労連によれば、組合員はソニー社員と混在して働き、業務指示もソニー社員から受けていたとして偽装請負だと指摘。その期間も含めて派遣期間とみなすべきだとしています。
また、派遣期間は個々人ではなく、同一の製造ラインで判断されるべきであり、雇用期間が制限期間未満であっても直接雇用の義務が発生するとしています。
申告した組合員は、「半導体ラインは簡単に請け負えるような仕事ではない。ワールドインテックにはそのような知識はない。偽装請負は明らか。労働局は法律にのっとってやってほしい」と話しました。