赤嶺衆院議員が被爆者と懇談
被爆体験の記憶のない人への「医療受給証」交付が復活することとなり、「被爆体験者事業」について質問した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と長崎被爆地拡大連絡会のメンバーが二十二日、長崎市内で懇談しました。赤嶺氏は、衆院予算委員会での質問や舛添厚労相の答弁について詳しく報告。
「大臣答弁の根拠は（被爆体験者の精神疾患や合併症は被爆体験の有無に関係ないとした）長崎県・市の報告書だと認めた。市民の勝利」だと述べました。
「被爆の実相の重さが大臣を動かした」と強調。「被爆地域是正のたたかいのステップにしたい」と語りました。
赤嶺質問に対する答弁では、厚労省が「被爆体験の記憶のない者に医療受給するよう予算計上」し、制度を見直すことを表明。被爆体験者が対象疾患に入れるよう強く要請していた「がん」について、舛添大臣が「検討する」と答弁しました。
参加者は、「質問のビデオを見て感動した」「『がん』検討は大きな展望を広げるもの。『被爆体験者は被爆者』の運動の新たなスタート」「居住要件の撤廃など改善の運動が求められている」など感謝の意、復活の喜びを述べるとともに制度の改善など今後のたたかいへの決意を語りました。
「被爆体験者支援事業」は二〇〇二年創設されましたが、〇六年「被爆体験の記憶のない者は対象としない」として約三千人が「医療受給者証」を取り上げられました。被爆体験者はじめ県、市も繰り返し、見直しを要求。党長崎市議団も赤嶺議員と連携して奮闘してきました。
連絡会の峰松巳代表は、「『被爆体験者』は被爆者だとして放射能の急性症状の科学的な根拠を示そうとしてきたが、今回の『がん』検討の答弁は重要」だと評価しました。