川棚町長に党支部が申し入れ
雇用悪化が進む中、日本共産党長崎北部地区委員会の川棚支部（生月光幸支部長）と久保田和恵町議はこのほど、川棚町長に対し緊急雇用対策を申し入れました。
久保田町議らは、トヨタの数次下請けの中小零細企業が大幅縮小に追い込まれ、そこで働く労働者が解雇されている実態や「明日からの生活をどうしたらよいか」「子どもを学校にやれない」と不安を募らせる労働者の声を紹介。
月数万円で働き、雇用保険もないこれらの労働者は政府の統計にも入っていないとして、町内の中小企業の実態調査を要請しました。
また、川棚町からハローワークのある大村市まで行くのにバス代が片道九百円もかかり、職さがしもままならないとして、役場で仕事さがしができるよう対策を求めました。さらに、町独自の雇用創出を要望しました。
申し入れには、竹村一義町長はじめ副町長、担当職員などが応対しました。
町・近郊の派遣受け入れ企業の雇い止めの実態について報告し、コバレントマテリアル社で十月〜一月で七十人（内二十六人は正規社員に変更）、長崎部品で五十人が解雇されたことを明らかにしました。
町長は、町として学童保育や介護施設などでの雇用創出計画を県に提出していることを明らかにし、相談窓口設置など前向きに考える立場を示しました。