県党委員会
日本共産党長崎県委員会は一月二十八日、金子知事に対し、「雇用状況悪化に対する生活保護活用を、県下自治体に徹底させることについての申し入れ」を行いました。堀江ひとみ県議と石丸完治県常任委員が申し入れました。
堀江県議は、深刻な「非正規労働者切り」のもとで、生活保護制度は、命をつなぎ生存権を保障する必要不可欠の制度であると強調。
県内でも保護申請に関わる相談が増加傾向にあり、年度末に向け、失業を原因とする生活困窮の相談が急増することが予想されると指摘しました。
二十六日の参院予算委員会で日本共産党の仁比議員の質問に対し、舛添厚労相が、「単に稼働能力があることのみをもって保護しないと判断してはならないという見解は、厚労省の基本的な方針に基づいている」として「周知徹底したい」と表明したことを紹介し、県として県内自治体に雇用状況悪化に対応して生活保護の活用を周知徹底させるよう求めました。
県福祉保健部の部長、課長らが応対。「昨年三月に出された厚労省の基本的な方針を担当者会議などで徹底している。ホームレスの実態調査についても行っている」と答えました。
堀江県議は、雇用状況は昨年以上に厳しくなっていると指摘し、生活保護制度の活用の徹底を強く求めました。