知事に撤回申し入れ
市民の会
急浮上した市立病院と原爆病院との統合問題。
くらしと地域を考える長崎市民の会（吉田省三代表）はこのほど、県知事に対し、統合案を撤回するよう申し入れました。
吉田代表ほかメンバーが県庁を訪れ、県の担当者に申し入れ書を手渡しました。
申入れ書は、統合案が▽身近な総合病院の廃止、高度医療に特化した新病院は地域医療水準を低下させる▽「高度医療」を名目に市に責任を転嫁するもの▽病床数が削減され、医療を受ける権利が侵害される▽医療従事者の大量解雇と労働条件の低下を招くリストラ計画などとして九項目にわたって県の見解を求めています。
吉田代表は、全国で唯一県庁所在地に救命救急センターをつくらなかった県の責任を追及。リストラ計画の地域経済に及ぼす影響や指定管理者制度の問題点を指摘しました。
さらに、県は国の医療崩壊の政策から「県民の健康を守る立場でその防波堤になるべき」と主張しました。
参加者も、「原爆病院の廃止は被爆者の心身の痛みを顧みない県の姿勢を示すもの」「市が責任を持つ病院として存続しないと不安」「雇用責任のない県が提案するのは越権行為」など意見を述べました。
県の担当者は、統合案は「あくまで『提案』。押し付けではない」と答えました。
申し入れには堀江ひとみ県議が同席しました。