長崎市議団が市長に緊急要請
深刻化する金融危機から市民の生活を守ろうと日本共産党長崎市議団は二十三日、市長に対し、緊急の申し入れをおこないました。申し入れには、津村国弘、中田剛、内田隆英、牧山隆、中西敦信の各市議が参加。田上富久市長に申し入れ書を手渡しました。
冒頭、津村市議団長は、市が、離職者への市営住宅の活用や金融機関への要請、対策本部の設置など積極的な対応をおこなっていることを評価。
その上で、▽市の「緊急雇用創設事業」の実施▽生活保護への迅速な対応▽市の直接融資制度の創設と中小企業向けの仕事の確保など市への要望と合わせ、国に対し▽労働者派遣法の抜本的改革▽職業訓練、再就職活動中の生活保障制度の創設を求めることなど十一項目を要望しました。
中田市議は、「見えないところで事態は進んでいる。失業対策事業に類する事業で広く救済できないか検討してほしい」と要望。各市議が、ホームレスや内定取り消し状況などについてたずねました。
担当者は、必要な人には宿泊所の提供、生活保護を含め対応していることを明らかにしました。
田上市長は、「状況把握に努めている。臨時交付金を活用し、中小企業対策として施設の改修などアイデアを出し、雇用・仕事を確保したい」と答えました。