長崎市従組が集会
既に進行中の長崎市立市民病院の建て替え計画に対し、県が市立病院と日赤原爆病院との統合を提案しています。
長崎市役所従業員組合は、県の統合案は病床削減、職員の大量解雇につながるとして二十一日、これに反対する集会を長崎市で開き、市立病院の看護師など約百人が参加しました。
市従組の里正善執行委員長は、突然の県の提案は、医療供給の絶対量を減らし、医療サービスを後退させるものだと指摘。雇用の点でも大きな問題だと述べ、「提案を撤回させ、医療と雇用を守るためたたかおう」と呼びかけました。
市民病院支部支部長が、「県の提案は、新市民病院建設へ向け、よりよい地域医療のために長年話し合ってきた職員の気持ちを踏みにじるもの。市職員を大量解雇し、再雇用の保障もないなどということは許されない。大量解雇に反対し、市民の医療を守るためたたかう」と決意表明しました。
長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長も、「原爆病院は被爆者のよりどころ。なくすとは許せない」と連帯のあいさつを述べました。
集会終了後、参加者は雨の中、県庁から市役所までデモ行進しました。
県の統合案は、市立市民病院、成人病センターと原爆病院を統合し、長崎駅裏に移転するというもの。三百五十床が削減されることになります。