工業団地の状況調査を
党諫早市議団 市に緊急申し入れ
ソニー長崎が派遣社員を百人削減すると報道されたことを受け、日本共産党諫早市議団は二十一日、吉次邦夫市長に対し、緊急の申し入れをおこないました。木村和俊、中野太陽両市議は、▽中核工業団地の企業について解雇や休業、自宅待機など状況を調査すること▽企業に対し、再雇用先を確保するよう申し入れること▽離職者などの相談窓口の設置など十一項目の緊急対策を求めました。
市議団は、「企業に対して手厚い助成はするが、解雇や雇い止めについて説明も求めないでは、市民は納得しない」と批判し、工業団地のすべての企業に報告を求めるよう要請しました。
応対した市商工部長は、今回の解雇は「寝耳に水」だったと話し、派遣切りの情報をつかんでいなかったことが明らかとなりました。また、相談窓口の設置について、「協議したうえで、二、三日中に対応できるよう努力したい」と答えました。
市議団によれば、ソニーがある中核工業団地の企業には固定資産の免除（投資額三千万円以上の場合など）や工業用水に対する補助、下水道料金の減額などの助成がされ、その額は年間約十五億円近くになっています。この工業団地で約八千五百人が働いています。