国民大運動実行委員会が集会
経済危機から県民のいのちと暮らしを守ろうと、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動長崎県実行委員会（略称くらふく）は十六日、長崎市で学習決起集会を開きました。
川崎一宏代表委員（県労連議長）は、「くらふくの要求実現運動は経済の民主的変革に結びつくもの。『生活危機突破』の共同を広げ、県民要求を実現しよう」とあいさつ。
日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長を講師に情勢について学習しました。
山下委員長は、党に寄せられた県民の切実な声を紹介し、県政の最大の問題は県民のくらしを犠牲にしながら諫早湾干拓や新幹線など大型事業に固執していることだと指摘。「くらふくが掲げた要求はきわめて正当。確信を持ってたたかえば情勢は切り開かれる」と訴えました。
渕上剛幸事務局は、経済危機の中で「自治体は住民の命とくらしを守る役割を発揮すべき」と強調。「公的就労の創出」などの雇用対策、解雇された労働者など生活困窮者の相談窓口の設置、医療費適正化計画による病床削減中止など、緊急対策を求める県への要求書を提案しました。
各団体から、「すべての生産農家に価格補償を」（農民連）「公的融資のさらなる拡充」（長商連）「自治体の相談窓口を実効性のあるものに」（社保協）などの意見や介護労働の実態が出されました。