政治災害から労働者守ろう
長崎県では35カ所で
九州沖縄ブロック一斉宣伝日の十五日、日本共産党長崎県委員会の各地区、支部が議員を先頭に県内三十五か所で宣伝し、市民に「大企業は雇用を守り、社会的責任を果たせ」と訴えました。
長崎駅前では朝八時から、ふちせ栄子衆院比例候補（１区重複）が内田武志県常任委員、牧山隆市議らとともに宣伝。出勤する市民に、解雇を規制する厚労省通達を紹介したビラを配りながらハンドマイクで訴えました(写真上)。
ふちせ候補は、リストラ計画を発表している大企業は今年度も大きな黒字を見込み、莫大な内部留保をため込んでいると指摘し、「その数パーセントを労働者に還元すればリストラする必要は全くありません」と批判。
「期間の途中であっても満了であっても派遣社員を一方的に解雇することはできません」と厚労省が労働局に出した通達を紹介しながら、「雇用
守れの声を広げていきましょう」と呼びかけました。中部地区委員会は諫早市内のすべてのＪＲ駅で宣伝することを決め、中野太陽市議が喜々津駅で訴えました。市布駅では乗客の八割近くがビラを受け取り、読みながら歩道橋を渡る人や「がんばって」と声をかけていく人の姿が見られました。
北部地区委員会は、佐世保市内(写真下)では市役所前や早岐駅前などで。さらに、平戸市、佐々町などあわせて18カ所でハンドマイクで訴え、通勤する人たちにビラを配布しました。
五島市では橋本市議らが市議選への支援を含めて、訴えました。