大会で運動方針
国民救援会県本部は６日、第２５回大会を大村市で開き、人権侵害を許さないたたかいや会員を増やすなどの運動方針を決定しました。大会では日本共産党のふちせ栄子比例候補があいさつし、大分県の大石忠昭豊後高田市議への弾圧事件にもふれながら、｢今度の総選挙は国民の権利を守る大事な仕事。伸び伸び選挙をたたかうことができるのも救援会のおかけです。総選挙に全力を尽くします」と述べました。
経過報告にたった井上昭八郎事務局次長は､小泉｢構造改革」以降、格差と貧困が広がり、平和が脅かされると指摘。
支配層は国民のたたかいを抑えつけるために弾圧を強めていること、国民救援会の果たすべき役割が大きくなっていることを強調しました。
鈴木猛中央本部事務局次長が裁判員制度の問題点について講演(写真)。えん罪を生みかねない取り調べの現状、思想信条の自由の侵犯や守秘義務の強制など問題点を指摘し、制度の抜本的な改善を求めました。
討論では、三菱造船じん肺訴訟や原爆症認定集団訴訟などの原告、各支部が報告と決意を表明。｢今、近代初期の人権のない時代に逆戻りしている。人権侵害を許してはならない」などの意見が出されました。
横山巌(弁護士)会長、井上慶子事務局長ら新役員が選出されました。